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補助金について

新しい事業は補助金申請から

ここで言う新しい事業は、純粋な新規事業・起

業はもちろん既存事業の拡大も含まれます。

これらの計画や予定がある場合には補助金申請

から始めると良いですよ。

なぜ補助金からなのでしょうか?

補助金申請を行うと必然的に計画を立てることになります。

補助金申請には事業計画書が必要だからです。

その結果合格すれば資金を得るのみならず、経営革新等支援機関並びに国の評

価を得たことになりこうした客観的な評価は金融機関の審査にも非常に役立ち

ます

自分で事業計画を作り込んでいるとだんだんと主観が強くなって行き他人の客

観的評価を得る機会を持つことはなかなかありません。

そう考えると仮に審査に落ちて補助金を得られなかったとしても、自分の計画

が他人にどう評価されるのか、どこがダメだったのかを知るところとなり今後

の展開に有用な評価を手にすることができるのです。

中小企業の実に7割が赤字とされています。

一方できちんとした事業計画を立てている企業の7割が黒字というデータがあ

ります。

事業計画を立てモニタリングを行いPDCAを回していけば黒字になる確率が高

まるというわけです。

ですから国は計画を立てるものには資金を出しますよ、という事なのです。

 

計画を作るという事

みなと綜合会計事務所は経営革新等支援機関として補助金申請の代行業務を行っています

それは上記のような理由からです。

お客様にとって計画を作る・考えるという事に価値があると思います。

その上資金まで調達できれば夢のような話です。

ですが計画を作るのは少々ハードルが高いですし補助金の採択率は30%程度で

すので、審査を通るには多少のスキルが必要です。そのお手伝いをさせていた

だこうという訳です。

補助金の申請を伴わない事業計画作成支援ももちろんご支援いたします。

お客様にとって、計画を作る事・考えることに価値がある、と申しました。

大きな事業投資を伴わない事業再編や既存事業の見直しの為にも事業計画の作

成は有用です。

補助金とは無関係に通常の事業計画作成支援業務も行っております。

お気軽にご相談ください。

革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金

概要及び公募期間
  • 概要

 国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経

 営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を

 行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。

 (中小企業庁HPより)

  • 公募期間

 平成28年11月14日(月)~平成29年1月17日(火)

  • みなと綜合会計事務所の取り組み

 

経営力向上計画(もの補助加点)
  • 概要

 人口減少・少子高齢化の進展や国際競争の激化、人手不足など、中小企業を

 取り巻く事業環境は厳しさを増しており、足下では生産性が低迷し人材確保

 や事業の持続的発展に懸念があります。こうした中で、中小企業・小規模事

 業者等が労働の供給制約等を克服し、海外展開等も含め、将来の成長を果た

 すべく、生産性の向上(経営力向上)を図るため、本年7月1日に「中小企業等

 経営強化法」が施行されました。

 中小企業等経営強化法では事業所管大臣が事業分野ごとに指針を策定し、中

 小企業は事業所管大臣が策定した指針に基づき人材育成、コスト管理のマネ

 ジメントの向上や設備投資等、事業者の経営力を向上させるための取組内容

 などを記載した事業計画(「経営力向上計画」)を作成し認定を受けることが

 できます。(中小企業庁HPより)

  • 公募期間

 随時

  • 経営力向上計画とものづくり補助金

 経営力向上計画の認定を受けた企業は、「革新的ものづくり・商業・サービ

 ス開発支援補助金」の審査上、加点される。

 経営力向上計画申請中でも加点されるため、ものづくり補助金を申請する場

 合には、事前に経営力向上計画の申請は必須である。

  • みなと綜合会計事務所の取り組み

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