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経営革新等支援機関

みなと綜合会計事務所は経済産業省より「経営

革新等支援機関」に認定されました。

融資や補助金など、事業者が資金調達をする際

にとってもメリットが多い制度で経済産業省が

中小企業の経営サポートのために導入した制度

です。どのような支援が用意されているのかお

知らせしておきます。

金利が低い融資制度に申込むことができる

非常に金利が優遇されている日本政策金融公庫の融資制度 中小企業経営力強

化資金は、経営革新等支援機関による事業計画の指導及び助言が申込の際の必

須条件になっています。

保証料が安くなる

信用保証協会の経営力強化保証制度では、事業者が経営革新等支援機関の支援

を受けつつ事業計画書を策定すると、保証料率が0.2%引き下げられます

補助金の申請の際に必要

最もメジャーな補助金である ものづくり・商業・サービス革新補助金は製造

業に限らず小売り卸売サービス業など各業種にて申請可能です。

申請にあたり、経営革新等支援機関による事業計画の実効性等の確認が必要で

す。その他にも、同様の要件がある補助金が多くあります。

また経営改善計画策定支援事業という事業計画書作成のため専門家へ支払う費

用の2/3補てんしてくれる制度もあります。

 

当事務所は、経営革新等支援機関になっており、各種補助金の申請、事業計画書等の作成業務を承っております。

お気軽にお問合せ下さい。

補助金と助成金の違い

一般的には補助金も助成金も同じように使われ

ていることが多いのですが、実は補助金と助成

金は全くの別物です。

補助金

・経済産業省が行っている事業で経営革新等支援機

 関の承認が必要

・審査あり、採択率30%~40%

・費用の先払い必要

・金額高め(10万円単位~1000万円単位)

助成金

・厚生労働省が行っている事業

・審査なし、条件に合致すればほぼ100%支給

・金額低め(10万円単位~100万円単位)

ご存知でしたか?

助成金=人材への投資

補助金=事業への投資

企業の成長過程において、人材への投資・事業への投資、いずれも避けて通れ

ません。すべての企業が通る道です。

ですからほとんどすべての企業が補助金・助成金を必要とする場面があるにも

かかわらず一体どれくらいの企業がこれらの申請を行っているのでしょうか?

現実は、ほんの一握りの情報を持っている企業だけが申請して支援を受けてい

るのです。同じ企業が何度も補助や助成を受けたりしているという現実がある

のです。

誰に相談すればよいのか?

いくつかの税理士事務所でもこれらの支援をうたっているところもあります

が、補助金・助成金のうちいくつかを一覧にしたものを渡すだけ、というのが

現実です。

例えば社員を増やすときどのような採用の仕方をしますか?

そのやり方ひとつで助成金の対象から外れたりするわけですが、事前に詳細を

知っていないと対応できません。ですがほとんどの税理士は顧問先が社員を増

員すると聞いてもそうしたアドバイスはしていません。税理士どころか助成金

の本職である顧問社労士ですらしていない場合が多々あるのが現実です。

しないというより知らないので提案出来ないのです。

企業の側もそういった情報に詳しいわけではありませんから、自社が受給でき

たはずの補助金・助成金を受給する機会を逸したことに気が付かないのです。

たまたま得た情報をもとに企業の側からこういう助成金があるんだけど出来ま

すか?と尋ねれば調べてくれる事はありますが、補助金にしろ助成金にしろ相

応の研究が必要で、WEBで少し調べた程度では申請代行まで行うのは容易では

ありません。

ですからそういう情報とノウハウを持った専門家と契約しておかない限りは、

ご自身でそういった知識・情報を得なければ公的な支援を受けられない事が多

いのです。

当事務所はお客様に補助金と助成金の情報提供及び提案を行い、その申請支援

も行っています。

まずはお気軽に無料相談・お問合せをご利用ください!

問合せ・ご相談は、お電話・フォーム・メールにて受け付けております。

こんな方にご相談いただいています。

  • 1年目~10年目の経営者様
  • 30代~50代の経営者様
  • 補助金・助成金にご興味のある経営者様
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